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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

第1回 行動計画

計画期間 平成22年1月4日~平成24年3月31日

 

目標1

計画期間内に子供を育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置及び運営を図る(定員40名へ増改築)

平成22年1月~ 職員の希望者数の調査、ニーズの把握、建設検討チームの設置
平成22年2月~ 基本計画の策定、設計業者選定、基本設計・実施設計の開始
平成22年5月~ 事業所内託児施設の工事開始、運営方法の検討
平成22年10月 工事完成、運営開始

 

目標2

託児施設内に授乳コーナーの設置

平成22年1月~ 職員のニーズの把握、検討チームの設置
平成22年2月~ 基本計画の策定、設計業者選定、基本設計・実施設計の開始
平成22年5月~ 事業所内託児施設の工事開始
平成22年10月 工事完成

 

 

 第2回 行動計画

計画期間 平成24年4月1日~平成27年2月6日

 

目標1

地域の子どもの院内見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う<24年度目標>

平成24年4月 受け入れ体制について検討開始
平成24年6月 受け入れを行う部署への体制作り
平成24年8月 関係行政機関、学校との連携
平成24年10月 社員への周知及びホームページ、広報誌などによる取組の周知
平成24年10月 院内見学及びインターンシップの受け入れ開始

 

目標2

子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進<25年度目標>

平成25年4月 検討開始
平成25年6月 計画策定
平成25年8月 法人全体会議及び社内メールなどによる職員への周知

 

目標3

子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施<26年度目標>

平成26年4月 検討開始
平成26年6月 計画策定
平成26年8月 法人全体会議及び社内メールなどによる職員への周知

 

 

 第3回 行動計画

計画期間 平成27年2月7日~平成30年3月31日

 

目標1

産前産後休業や育児休業の育児休業給付金や育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。<27年度目標>

平成27年4月 法に基づく諸制度の調査
平成27年9月 制度に関するパンフレットを作成し説明する

 

目標2

育児休業等を取得する環境づくりのため、管理職の研修を行う。<28年度目標>

平成28年7月 管理職へのアンケート調査による事態把握
平成28年9月

研修内容の検討

平成29年度 研修の実施

 

目標3

育児休業後に職員が復帰しやすくするため、休業中の職員に対して資料等送付して状況提供を行う。<29年度目標>

平成29年4月 社内広報誌を活用し、情報提供
平成29年9月 復帰に向け、不安感解消のための体制を整える

 

参照:厚生労働省HP

 

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